ある国では使用可能な医薬品が他国では使用できない，あるいは使用できるまでに時間がかかるという「ドラッグラグ」が問題となっている。筆者は，米国，EUおよび日本において1999年から2007年の間に承認を取得した新有効成分含有医薬品（以下，新医薬品）398薬剤を対象とし，各地域におけるドラッグラグの現状について比較分析を行った。本研究では，承認年月日などの基本情報のデータソースを各地域の規制当局による公開情報に求めている。本稿では，事例として本研究を紹介しながら，公的情報の有用性と限界について解説を試みた。
公的情報を用いた研究は，データが無料で得られるというメリットがあり，データの網羅性，信頼性，完全性が高い。一方，必要な情報をもれなく収集するためには相当な時間と労力を要し，得られるデータには一定の限界がある。しかし，公的情報を活用し，商用データベースなどによる補完を行うことにより，十分に完全性の高いデータベースを構築し，地域間の公平な比較が可能であることを示すことができた。