下水熱利用の地域冷暖房（DHC）システムの導入効果を定量的に解析するため，下水幹線モデルおよびDHCモデルが開発されている．これらを仮想地区に適用した結果，熱供給の対象となる建物が業務，宿泊，医療施設の場合においてCO₂排出削減率が高く，CO₂排出削減コストが低いことが分かった．また，東京都区部全体にモデルを適用し，地区特性の異なる様々な地区での下水熱利用効果の定量的評価を行うと共に，区部全体におけるCO₂排出削減ポテンシャルの推計を行った．区部内320ヶ所のDHCの導入により年間約14万トン，区部内の民生部門のCO₂排出量の約0.54%のCO₂排出削減ポテンシャルを有していることが分かった．また，このときのCO₂排出削減コストは平均でCO₂1トンあたり約16,800円であることが分かった．