本論文は，日本の大都市圏におけるカーシェアリングをめぐる関係主体間連携の可能性を検討するものである．検討に当たり，関連する代表的な主体に対してインタビューを行うことにより，各主体の問題構造認識を把握した．検討の結果，現状では，関係主体間の連携はほとんど行われていないこと，その原因として，関係主体間で，カーシェアリングの目的，効果，将来の需要動向，制度的制約，公共性等に関して認識に差異があることを示した．また，今後，需要動向調査データの共有により公共交通事業者とカーシェアリング事業者との連携が進む可能性があること，地方自治体を中心とするカーシェアリングに関する事業協定を締結できる可能性があること，電気自動車を活用したカーシェアリングが実現されれば，多くの関係主体に効果を生む可能性があること等を示した．
